青森市議会 2011-06-28 平成23年第２回定例会［ 資料 ］ 2011-06-28
しかし、このたびの地震による物流機能の低下、燃料の不足、さらには消費者マインドの低下など、本市の雇用を支える市内中小企業者の経営、雇用環境は非常に厳しい状況にあり、加えて地震による東北新幹線施設の被害や宿泊客、コンベンションの相次ぐキャンセルにより旅館、ホテルなどの観光サービス関連事業者の経営環境も大変厳しいことから、市では経営安定に支障を来している市内事業者への新たな金融支援策を講じたところである
しかし、このたびの地震による物流機能の低下、燃料の不足、さらには消費者マインドの低下など、本市の雇用を支える市内中小企業者の経営、雇用環境は非常に厳しい状況にあり、加えて地震による東北新幹線施設の被害や宿泊客、コンベンションの相次ぐキャンセルにより旅館、ホテルなどの観光サービス関連事業者の経営環境も大変厳しいことから、市では経営安定に支障を来している市内事業者への新たな金融支援策を講じたところである
市としては景況をどのように分析され、金融支援策などのお考えがあるかどうかお尋ねするものであります。 次に、（３）の、行政情報（住民基本台帳等）の安全対策についてであります。 今回の地震、津波災害では、通常の災害時には防災機能を備えている市役所や町村役場が壊滅的な被害に遭っていることであります。
議員、御質問の青森県経営安定化サポート資金経営安定化枠につきましては、先ほど申し上げました経営安定化対策の中の新たな金融支援策の一つとして、４月13日付の専決処分により融資枠35億円の範囲内で、融資に係る信用保証料の全額を２億5760万円することとしたものであります。この額は先ほどの申し上げた答弁の中に含まれている額であります。
◆松田 委員 確認なんですけれども、今お話しになっているサポート資金の内容は、今いただいた民生協議会資料の金融支援策の資料の中の１の部分、実際に今回の地震なり津波の被害を受けた方の分で、それ以外の方については経営安定化サポート資金の２のほうということで理解していいんですか。
◎吉田 商工政策課長 それでは、平成23年東北地方太平洋沖地震に係る中小企業の金融支援策について、資料により御説明申し上げます。 前回も県の経営安定化サポート資金につきまして御説明いたしましたが、それに加えて新たに追加になった部分について御説明申し上げます。
◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 商工労働部の関係で、被災された事業所への金融支援策、現在受け付けしている制度について御説明いたします。 資料はございませんので、御了承いただきたいと思います。 県の融資制度に青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度というものがございます。
平成22年12月22日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第60号 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書（可決） 現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、本年７－９月期の中小企業景況調査によると、中小企業は製造業を中心に依然厳しい状況にある
非核三原則の早期法制化を求める意見書 第８１ 議員提出議案第５６号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書 第８２ 議員提出議案第５７号 生活保護の老齢加算復活を求める意見書 第８３ 議員提出議案第５８号 Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書 第８４ 議員提出議案第５９号 地方経済の活性化策を求める意見書 第８５ 議員提出議案第６０号 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策
────────────────────────── 日程第85 議員提出議案第60号 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書 211 ◯議長（花田明仁君） 日程第85議員提出議案第60号「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める
…………………………………………………… 355 議員提出議案第58号（Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書・日程第83）……………… 356 賛成討論 11番（村川みどり君）…………………………………………………………………… 356 議員提出議案第59号（地方経済の活性化策を求める意見書・日程第84）………………………… 357 議員提出議案第60号（切れ目ない中小企業支援及び金融支援策
そこで、２つ目の質問として、緊急保証制度についての認定書の発行や相談、金融機関への対応、さらに当市の融資制度の改善策など、中小企業者への金融支援策の取り組みについて伺います。 ３つ目として、中小企業の仕事拡大策について伺うところですが、昨日の答弁と同じであれば割愛されて結構であります。 解雇されたり失業した方が次の仕事につくまでの当座の生活費に苦労している場面がいろいろ報じられております。
県漁業信用基金協会及び県信用漁業協同組合連合会につきましては、漁業経営の系統金融支援策としてずっと続けられております。昭和40年代から続けられております。また、八戸信用金庫につきましては、漁船乗組員に対する厚生資金融資制度ということで、これも長い間続けられております。 以上です。
深刻な影響をこうむる中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業の底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。
この調査結果を踏まえ、平成18年度は新分野進出支援資金及び農業分野進出支援資金の２つの融資制度を創設し、経済環境の変化に対応して業種転換や異業種参入を図ろうとする建設企業等への金融支援策を講じております。 また、本業強化に取り組む企業に対しては、市の独自の融資制度であります経営健全化対策資金の融資要件を緩和するとともに、保証料の全額補助を実施し、資金的な支援を行っております。
そこで質問でありますが、このような地元の中小企業に対する支援策をどのように講じられるお考えか、特にいかにして資金を調達するかを多くの中小企業が課題として抱えておりますので、金融支援策を初めとする中小企業への各種支援策について、市長の御所見を伺い、この場からの質問を終わります。
また、厳しい経営環境にある中小企業への金融支援策として、融資枠の拡大はもとより、緊急借りかえ特別資金、雇用創出支援特別資金の新設の考えはないか。 ２、工事事業発注です。市独自での支援策は、これまでとってまいりました金融枠の拡大や保証が主でしたが、不況、デフレの中において、この際、新年度予算諸事業の早期発注による支援策の考えはないか、以上について所見を求めます。
そこで、市としてどのような中小企業金融支援策を実施しているのか、また国では中小企業等貸し渋り対策大綱を閣議決定し、中小企業救済のための中小企業金融安定化特別保証制度を10月１日から実施、新聞報道等によりますと、青森県では非常に出足が早く、10月末現在で全国７番目に当たる728 億円の融資が実施されており、経済規模から見た場合の保証承諾額は相当に大きく、旧債振替分もこの中には含まれているものの、県内における
共産党議員団は、この三月議会において不況対策を強力に進めるよう提言し、その中で、八戸市独自の金融支援策を急ぎ実現することを、他市の例も挙げながら強く求めてきたのであります。市長は、いわば選挙公約の一つである独自の金融支援をいつ、どのような形で行うおつもりなのか、まずお伺いいたします。昨日の中村当次朗議員へのお答えはそれとして、より具体的な答弁を期待いたします。
第二に、商工行政の中小企業者への金融支援策について質問いたします。 国内の景気は、春先には底入れしたかの見方の人が多かったのでありますが、個人消費と民間設備投資が好転する動きが見られるかと思った矢先に、急激な円高と冷夏が加わり、景気停滞ムードが続いて、今後の景気回復が危惧されているところであります。